2017-06-08 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
これもお手元の資料でも、役所から出していただきました、一体規制がどうなるのか。消防法の関係、税制の関係、細かい違いはあれども、全体的にはちゃんとした正しい公正な競争なんだと言われます。 大事なのは、細かいところは法律に書いていない、これから決めるわけですね。
これもお手元の資料でも、役所から出していただきました、一体規制がどうなるのか。消防法の関係、税制の関係、細かい違いはあれども、全体的にはちゃんとした正しい公正な競争なんだと言われます。 大事なのは、細かいところは法律に書いていない、これから決めるわけですね。
一体、規制委員会の方では、このガイドラインをおつくりになられて、配付、服用についてどのようにお考えでいらっしゃるのか、自治体任せで本当にいいというふうにお考えなのか、そのあたり、お聞かせいただけますでしょうか。
ぜひ、その点については仕組みとして、一体、規制改革のリストにある項目は、何を残し、何を外したのかということは、よく大臣がチェックをしていただきたい。
これで規制緩和が済むとは到底考えられないわけなんですが、一体、規制緩和は全体的に見て、総務庁長官としては、例えば半分ぐらい進んでいるというふうに見ておられるのか、そこら辺の見解も含めて、私は、十二月十八日でもう期限が切れるわけですから、継続的に規制緩和を進めていくシステムというものを再構築するかあるいは継続するのかという方針が必要であろうというふうに思っているわけなんですが、それに対する総務庁長官のお
○国務大臣（江藤隆美君） 規制緩和と一概に言っておりますが、一体規制とはこの国に何ぼあるんだということになりますと、これはだれもわからぬのです、実際、恥ずかしながら。規制にあらざる規制、例えば行政指導だとか何だとかいう名前で、結局数限りないものがこの世の中で行われておる。
定期借地権方式の導入、これは一体規制緩和と関係があるのかなというような、そういうようなものもあるわけです。 そこで、私の方も総務庁に聞いてみたわけです。
一体規制緩和でどのくらい効果があったんですか。もっと焦点を定めてやらなきゃだめじゃないですか。どうですか。 〔委員長退席、後藤委員長代理着席〕
こういうことでこれは一体規制ができるのだろうか。今の点はどうでしょうか。
政府は、一体、規制緩和と言ったり、土地の私有権制限に取り組むとしたり、その政策が一貫していないではありませんか。総理は、土地の私有権制限を初め、こうした地価対策について具体的にどのように対処されようと考えておられるのか、お伺い申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
したがいまして、投資顧問業というものに対して一体規制を行う必要があるかどうかという問題が一つございます。それから第二に外務員制度、これは歩合外務員と申しますが、加藤という外務員が実質的に投資グループを主宰をして、一括して受注を行っておった、その間投資者の個人の意思が一体尊重されたのかどうかという点にもかなり疑問があるわけでございます。その辺をどう考えるか。
そこで、これを一挙にたとえば刑事罰を付したものとして下げてしまうということは、これは実態にも即応しませんし、これを強行しますとかえってもぐってしまうという危険もあって、何のために一体規制をするのかわからない、規制の功も奏しないということにもなりかねませんので、この辺のところは現実もよく考えながら、かつ規制の目的に沿うようにという方向でもって考えていくのが適当ではないか、こういうふうに思っております。
それからもう一つは、とりあえずそれらのいわゆる貸金業者、サラ金業者というものの規制をどうするのか、それからどういう方向で一体規制をするのか、取り締まりのような対象としてやっていくのか、そこのところをどういう視点でやっていくかということが中心の問題になるわけでございますが、そのためには何といっても、貸しておる人、それから借りている人の実態調査が先であろうと思うわけでございます。
ましてや本四架橋等の問題も含めて、その交通体系等は今後いろいろ検討されていく問題だ、こう思っていますけれども、現在の法律の枠内で一体規制は可能なのか、あるいはその面をもっと越えた何らかの規制を考えて新たな法律を制定してやっていった方がよいのか、その辺の西村さんのお考えはどのようなものを持っているか、その辺からお伺いしたいと思います。
○渡辺武君 達成したい、努力していると言っても、それじゃ集中豪雨的な輸出は一体規制できますか。通産省どうですか。
悪質で、しかも十年来繰り返し、繰り返しやっているような者に対して、そういったものをただ一万円程度の罰金でもって一体規制できるかといっても規制できませんよ。こういう法律は百も承知でやっているのですからね。
一体規制の方法をどうするのか、それから対象業種をどうするのか、また紛争の範囲をどうするのか、研究しなければならない問題がたくさんございますので、それらを順次一わたり議論をしておる段階でございます。
起こってしまってからああだこうだと言ってもこれは何でありますから、私は、そういう一連の石油事故の後だけに、こういった漁民の、またコンビナート周辺の住民の心配というものを、単なる危惧に終わればいいんですが、取り除くことがいま最も必要なんではないか、こう思うわけでありますけれども、灯台をもっと明るくするとかどうとかということでそれは解決するものではないと思うのですが、一体、規制の方法がないのか。
こういう態度で一体規制できると思っているのか。この問題は、私は、新聞報道であるから本人に事実を確かめたい。しかしこれは新聞の記事ではない。新聞の中でも、いわゆる対談というものは、この局長が責任を持つ内容のものだ。